防犯カメラのPSEマークとは？購入する前に確認しましょう

家電を購入する際にPSEマークの付いているものを選ぶようにしましょう。PSEマークとは電気用品安全法に定められた、家電製品を販売する際に取得・記載しなければいけないマークです。PSEマークが付いていない家電を販売する場合は違法になりますので、購入前に注意が必要です。PSEマークが付いているかどうかは店頭販売であれば確認することができますが、インターネットでの購入となると確認しにくい場合があります。大手通販サイトには海外のサプライヤーが販売していることもあり、PSEマークが付いているかどうかを事前にチェックするようにしましょう。

1. 電気用品安全法とは

電気用品安全法とは、日本国内でコンセントにつなぐ電気用品を使用する際に、火災や感電の危険から消費者を守るための法律です。正式名称は「電気用品安全法（電安法）」で、昭和36年（1961年）に制定された「電気用品取締法」が2001年に改正されて現在の形になりました。

メーカーや輸入業者は、日本で電気製品を販売する場合にはPSEマークが付いているものしか販売することができません。経済産業省の資料によると、現在は457品目（令和4年12月時点）の電気用品を対象として、事業の届出・PSEマークの貼付・技術基準への適合が義務付けられています。

PSEとは「Product Safety Electrical appliance & materials」の頭文字で、電気製品が国が定める安全基準を満たしていることを示すマークです。製造事業者・輸入事業者は経済産業省（または管轄の経済産業局）への事業届出を行い、技術基準への適合確認・自主検査を経たうえで、はじめてPSEマークを製品に表示することができます。

参考：経済産業省「電気用品安全法」 https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm

2. PSEマークの2種類と見分け方

PSEマークには以下の2種類があり、製品の危険度によって区分されています。

特定電気用品（菱形◇のPSEマーク）

高い危険度が予測され、厳重に審査される電気製品116品目が対象です。このマークでは、経済産業大臣の登録を受けた登録検査機関による適合性検査が要求されており、メーカー・輸入業者の自主検査だけでは表示することができません。

防犯カメラのACアダプター（直流電源装置）は、この特定電気用品に分類されるため、菱形◇のPSEマークが必要です。これは「小さな部品なのになぜ？」と感じるかもしれませんが、交流100Vを直流に変換する回路は発火・感電リスクが高いため、厳しい審査が求められているのです。

特定電気用品以外の電気用品（丸形○のPSEマーク）

それ以外の341品目が対象で、PSEマークは丸形になります。身近なものでは扇風機・電気カーペット・電気スタンドなどがその対象です。こちらはメーカー・輸入業者による自主検査のみで表示できます。またパソコン・スマートフォン・防犯カメラ本体に使用されるACアダプター以外の充電器（USB充電器など）もこの区分になります。

重要な注意点：ACアダプターに丸形PSEマークが付いていたら要注意です。 ACアダプターは特定電気用品のため必ず菱形◇のPSEマークが必要です。もし丸形PSEマークしか付いていない場合は、正規の審査を経ていない可能性が高く、粗悪品のリスクがあります。

区分	PSEマークの形	対象品目数	検査方法	主な対象品例
特定電気用品	菱形◇	116品目	登録検査機関による適合性検査が必須	ACアダプター（直流電源装置）・電源コードなど
特定電気用品以外	丸形○	341品目	事業者による自主検査	扇風機・電気カーペット・モバイルバッテリーなど

3. 防犯カメラに必要なPSEマークについて

防犯カメラは精密機器（情報機器）となりますので、カメラ本体にはPSEマークは必要ありません。 PSEマークはあくまで電気用品に必要なマークです。防犯カメラでPSEマークが必要なのはACアダプターとなります。

ACアダプターとはコンセントに流れている交流電流（AC100V）を直流（DC）に変換するアダプターで、ほとんどの防犯カメラで使われている電気用品です。ACアダプターに菱形◇のPSEマークと販売事業者の名前が付いているか確認するようにしましょう。

防犯カメラの電源タイプ別・PSE対象品まとめ

電源タイプ	カメラ本体	付属品のPSE要否
ACアダプター接続（有線カメラ・NVRなど）	PSE対象外	ACアダプター（直流電源装置）→ 菱形◇PSE必須
PoE（LANケーブルで給電）	PSE対象外	PoEスイッチ・NVRの電源部 → メーカーが対応確認済みであることが重要
バッテリー内蔵（低消費電力カメラ）	PSE対象外	バッテリー本体（リチウムイオン蓄電池）→ 丸形○PSEが必要
モバイルバッテリーで給電	PSE対象外	モバイルバッテリー → 丸形○PSEが必要（2019年2月からPSE義務化）

モバイルバッテリーのPSE義務化について

最近普及が増えているバッテリー式の防犯カメラで使用されるモバイルバッテリーは、2019年2月からPSEマーク（丸形○）の対象になっています。これはモバイルバッテリーによる発火・事故が多発したことを受けて経済産業省が義務化したものです。バッテリー式カメラ・モバイルバッテリーを購入する際も、PSEマークの有無を必ず確認してください。

また、電気用品安全法によると外部の機器に充電することを主な目的とするものはPSEマークの対象としています。つまりモバイルバッテリーはPSEマークの対象ですが、カメラ本体内蔵のバッテリーは外部充電が目的ではないためPSE対象外となります。

4. PSEマークの正しい表示内容を確認する方法

PSEマーク（特に特定電気用品の菱形◇）には、正しい表示がされているかどうかを確認する方法があります。菱形◇PSEマークには以下の4つの表示が近接して記載されていることが義務付けられています。

記号（菱形◇のPSEマーク）
届出事業者名（販売会社・製造会社・輸入業者の名称）
登録検査機関名称（適合性検査を行った機関の名称またはロゴ）
定格電圧・定格電流などの諸元

これらのうち届出事業者名や登録検査機関名が記載されていない場合、正規のPSE審査を経ていない可能性があります。特にインターネットで購入する際は、商品ページや仕様書にこれらの情報が記載されているかを事前に確認するか、販売者に問い合わせるようにしましょう。

参考：経済産業省「電気用品安全法の概要」（2026年2月版） https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/PSE_gaiyo.pdf

5. PSEマーク違反の事例と罰則

PSEに関しては過去にも様々な違反事例が報告されています。大手ホームセンターのPBブランドでPSEマークが付いていない商品を販売していたり、大手インターネットサイトやクラウドファンディングで購入した家電にPSEマークが付いていなかった等の事例が多数発生しています。

具体的な違反事例

国内メーカーによる違反： 工具メーカーでは、2015年以降に販売していたLEDライトおよびトルクチェッカに付属のACアダプターに、登録検査機関名および販売事業者名が記載されておらず、電気用品安全法の所定手続きを行っていなかったことが判明し、対象製品の回収・交換対応が行われた事例があります。

海外サプライヤーによるネット販売： Amazonなどの大手通販サイトでは、PSEマークのない電気製品を販売する海外サプライヤーが後を絶たず、経済産業省は出品前審査の強化をオンラインモール事業者に求めています。経済産業省の資料では、PSEマークの貼付がない場合は販売停止を求め、出品者が応じない場合は出店停止等の措置を実施する方針が明記されています。

クラウドファンディングでの購入： 新しいガジェットや防犯機器をクラウドファンディングで先行購入した際に、PSEマークの付いていない製品が届いたとして、消費者センターへの問い合わせが増えているという報告もあります。

罰則について

電気用品安全法（法第27条第1項）に違反してPSEマークのない電気用品を販売した場合、または販売目的で陳列した場合には、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が課せられます。これは販売事業者・製造メーカー・輸入業者に対する罰則ですが、粗悪品による発火・感電リスクは購入者にも直接影響します。

NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）は、PSEマークの違反事例の調査・公表を行うとともに、市場に流通する電気用品のパトロールも実施しています。NITEの公式サイトでは事故事例や違反製品に関する情報が公開されており、消費者が安全な製品を選ぶための参考情報として活用できます。

参考：NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）公式サイト https://www.nite.go.jp/index.html

参考：経済産業省「電気用品安全法に基づく市場監視について」 https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm

6. インターネット購入時の注意点

インターネットで防犯カメラを購入する際は、以下の点を購入前に確認・注意するようにしてください。

① 商品ページでACアダプターのPSEマークを確認する 商品詳細ページや仕様欄に「ACアダプター：PSEマーク取得済み」「PSE認証済み」などの記載があるか確認しましょう。記載がない場合は購入前に販売者へ問い合わせることをおすすめします。

② 販売者が国内事業者かどうかを確認する Amazonや楽天市場などのモールでは、「販売：〇〇（中国）」「発送：海外倉庫」などと表示されている場合、国内のPSE手続きを経ていない製品が混在している可能性があります。販売者情報をよく確認し、国内に拠点を持つ正規の販売事業者から購入することが安心です。

③ 極端に安い製品には注意する PSEの適合性検査には費用がかかります。市場相場と比べて不自然に安い防犯カメラ・ACアダプターは、この検査を省いた粗悪品である可能性があります。「安さ」だけで選ぶと発火・感電リスクを招く恐れがあります。

④ クラウドファンディングでの購入は特に注意 クラウドファンディングで先行購入する新製品は、販売時点でPSE手続きが完了していないケースがあります。購入前にプロジェクトページでPSEマーク取得の状況を確認するか、主催者に問い合わせてください。

7. 技適マーク（電波法）についても確認しよう

WIFIやワイヤレス通信を使う防犯カメラには、PSEマークに加えてもう一つ重要なマーク「技適マーク（技術基準適合証明マーク）」の確認も必要です。

技適マークとは、電波法に基づき総務省が定める技術基準に適合した無線機器であることを示すマークです。技適マークのない無線機器を日本国内で使用することは、原則として電波法違反となります。WIFIカメラ・ワイヤレスカメラ・SIM対応カメラなど、無線通信機能を持つ防犯カメラを購入する際は、技適マークの有無も必ず確認してください。

技適マークは製品本体または説明書・仕様書に記載されており、「〒」に似た形のマーク（正式には技適マーク）と認証番号が表示されています。

8. 購入前にPSEマークが付いているかどうかを確認しましょう

インターネットで購入する際はPSEマークについて販売事業者に事前に確認した上で購入するようにしましょう。防犯カメラのPSEチェックポイントをまとめると以下のようになります。

防犯カメラ購入前のPSEチェックリスト

ACアダプターに菱形◇のPSEマークが付いているか
菱形◇PSEマークの近くに届出事業者名・登録検査機関名が記載されているか
バッテリー式カメラの場合、付属バッテリーに丸形○PSEマークが付いているか
モバイルバッテリーを使用する場合、丸形○PSEマークが付いているか
WIFIやワイヤレス機能があるカメラの場合、技適マークが付いているか
販売者が国内に拠点を持つ正規の事業者であるか

ワイズセキュリティでお取り扱いしている防犯カメラに付属のACアダプターは、すべてPSEマークを取得済みです。安心してお買い求めください。製品の安全性やPSEマークに関するご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

参考資料・引用元

経済産業省「電気用品安全法」 https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm
経済産業省「電気用品安全法の概要」（2026年2月） https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/PSE_gaiyo.pdf
NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）公式サイト https://www.nite.go.jp/index.html

営業時間：9時〜18時（不定休） TEL：050-3172-8889 お問い合わせ：https://wizsecurity.jp/contactus/ オンラインストア：https://wizsecurity.jp/shop/

※本記事の情報は2025年6月時点のものです。法令の詳細は経済産業省の公式サイトにてご確認ください。

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