防犯カメラのPSEマークとは？購入する前に確認しましょう

家電を購入する際にPSEマークの付いているものを選ぶようにしましょう。PSEマークとは電気用品安全法に定められた家電製品を販売する際に取得、記載しなければいけないマークです。PSEマークが付いていない家電を販売する場合は違法になりますので、購入前に注意が必要です。PSEマークが付いているどうかは店頭販売であれば、確認することはできますが、インターネットでの購入となると確認することができません。大手通販会社には海外のサプライヤーが販売していることもありPSEマークが付いているかどうかを事前にチェックするようにしましょう。

電気用品安全法とは

電気用品安全法とは日本国内のコンセントをつなぐ電気用品を使用する際に火災や感電の危険から消費者を守るための法律です。メーカーは日本で電気製品を販売する場合にはこのPSEマークが付いているものしか販売することはできません。基本的にPSEマークには以下の２種類のマークが存在しています。

特定電気用品（高危険度が予測され、厳重に審査される電気製品）

高い安全性が要求される116品目で、PSEマークは菱形となります。このマークでは工場の監査が要求されています。直流電源装置が主な対象品になります。

特定電気用品以外の電気用品（それ以外の電気製品）

それ以外の電気用品は341品目で、PSEマークは丸形となります。身近なもので言えば、扇風機や電気カーペットなどがその対象となります。またパソコンのACアダプターも丸型となります。

防犯カメラに必要なPSEマークについて

防犯カメラは精密機器となりますので、PSEマークは必要ありません。PSEマークはあくまで電気用品に必要なるマークです。防犯カメラでPSEマークが必要なのはACアダプターとなります。ACアダプターとはコンセントに流れている交流電流を直流に変換するアダプターでほとんどの防犯カメラで使われている電気用品です。ACアダプターに丸型のPSEマークと販売事業者の名前が付いているか確認するようにしましょう。

最近、普及が増えているバッテリー式の防犯カメラですが、こちらはPSEマークの対象外となります。

電気用品安全法によると外部の機器に充電することは主な目的とするものはPSEマークの対象としています。つまり「モバイルバッテリー」はPSEマークの対象となりますので注意が必要です。

ＰＳＥマークの違法事例

PSEに関しては過去にも様々な違反事例が報告されております。大手のホームセンターのPBブランドにおいてPSEマークが付いていない商品を販売していたり、大手インターネットサイトやクラウドファンディングで購入した家電にPSEマークが付いていなかった等の事例が多数発生しています。

NITE（ナイト）は、独立行政法人製品評価技術基盤機構の略で、経済産業省所管の行政執行法人です。製品の安全や品質の確保、事故の未然防止を目的として、技術的な評価や法執行支援などを行っている組織です。

NITEはPSEマークの違反事例を紹介しておりますので、こちらもご覧いただければ状況はご理解いただけるかと思います。

NITEのサイトURL

https://www.nite.go.jp/index.html

購入前にPSEマークが付いているかどうかを確認しましょう

インターネットで購入する際はPSEマークについて事業者に事前に相談した上で購入するようにしましょう。