相模原市の防犯カメラ設置費補助制度｜事前協議から始まる申請の流れ【令和8年度】

相模原市では、犯罪のない安全で安心なまちづくりを進めるため、防犯カメラを不特定多数の人が通る場所に設置する自治会等の地域団体に対し、設置費用の一部を補助しています。

市の案内によれば、令和7年の刑法犯認知件数は令和6年に比べて280件増加しており、市内でも犯罪の下見と思われる不審者の目撃情報が度々報告されているとのことです。制度の背景には、こうした具体的な治安状況があります。

この記事では、相模原市の制度について、対象と申請の流れを整理します。なお、内容や受付期間は年度によって変わりますので、実際に申請される際は必ず相模原市の公式ページか担当窓口でご確認ください（本記事は2026年8月時点の情報です）。

どんな団体が対象になるの？

対象となるのは、自治会または地域住民で組織された防犯活動団体です。商店街団体も含まれる点は、他の自治体と異なる特徴といえます。京都市や仙台市では商店街が対象外とされていますので、この違いは押さえておくとよいでしょう。

ただし、条件があります。日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象とされています。

単に地域団体であればよいというわけではなく、実際に防犯活動に取り組んでいることが前提です。この設計は、名古屋市や広島市とも共通しています。

「カメラを設置したいから申請する」というより、「日頃の防犯活動を補強する手段として使う」という位置づけの制度だと理解しておくとよいでしょう。

何が補助対象になるの？

補助の対象となるのは、防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用および設置工事費用です。

多くの自治体と同様、電気料金や保守点検といった維持管理費は対象外となるのが一般的です。設置後のランニングコストは団体の負担になりますので、年間予算に組み込んでおく必要があります。

引用元：https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026529/1026549/1026551/1026554/1008473.html（相模原市「防犯カメラ設置費補助制度について」）

事前協議という段階がある

相模原市の制度で特徴的なのが、事前協議書の提出という段階があることです。

市では「令和8年度補助事業等事前協議書」という様式を公開しています。まずこの協議書を提出し、その後に正式な申請へ進むという二段階の流れになっています。

この方式は広島市とも共通します。事前協議によって、市側は年度の申請見込みを把握でき、団体側は要件を満たしているかを早い段階で確認できるという利点があります。

一方で、申請から設置完了までの期間が長くなるという側面もあります。事前協議、審査、内示、正式申請、交付決定、工事、実績報告——この流れを年度内に収める必要があります。

事前協議の締切は年度の前半に設定されることが多いため、年度が始まる前から準備しておくことが重要です。

予算超過時はどうなる？

相模原市の案内では、予算を超える協議書の提出があった場合、希望の台数を補助できないことがあると明記されています。

これは重要な注意点です。申請しても、希望どおりの台数が認められるとは限りません。

対策としては、優先順位をつけた計画にしておくことが挙げられます。「5台希望だが、3台なら最優先はここ」というように、削られた場合の判断を事前に整理しておけば、内示を受けてから慌てずに済みます。

また、早めに協議書を提出することも有効かもしれません。先着順とは明記されていませんが、予算の状況は時期によって変わります。締切間際より、余裕をもって提出する方が確実でしょう。

留意事項を必ず読む

相模原市では、「防犯カメラ設置費補助制度の留意事項」という文書が公開されています。

こうした補足資料には、要綱には書かれていない実務上の注意点が記載されていることが多いものです。申請を検討する段階で、必ず目を通しておくことをおすすめします。

チラシも公開されていますので、団体内で説明する際の資料として活用できます。総会で議題にする際、こうした公式資料があると理解を得やすくなります。

設置場所をどう決める？

補助金の要件を満たすことと、実際に役立つカメラになることは別の話です。

警察への相談が最も有効です。相模原市の案内でも、市内で不審者の目撃情報が度々報告されていることが触れられています。どこで、どのような情報が出ているか——こうした具体的な状況は、警察が把握しています。

神奈川県警の各警察署の生活安全課で相談を受け付けています。設置場所の選定について助言を得られる可能性がありますので、申請前に相談してみることをおすすめします。

不特定多数の人が通る場所という要件も踏まえる必要があります。個人宅や特定の施設だけを映すためには使えません。公道や公園といった公共空間を撮影することが前提です。

死角になりやすい場所も検討対象です。街灯が届かない区間、人通りが途切れる場所、建物の陰になる通路——こうした場所は犯行に適した条件が揃っています。

実際に夜間、地域を歩いてみることをおすすめします。昼間とはまったく違う印象になるはずです。

商店街も対象という点をどう活かす？

相模原市の制度では商店街団体も対象に含まれています。これは、商業エリアの防犯にも活用できるということです。

商店街での防犯カメラは、複数の役割を果たします。

万引きや器物損壊の抑止という直接的な効果があります。カメラの存在を明示することで、犯行を思いとどまらせる効果が期待できます。

トラブル発生時の記録としても機能します。客とのトラブル、迷惑行為、事故——こうした場面で映像記録があることは、事実確認の根拠になります。

来街者の安心感にもつながります。「防犯カメラ設置」の掲示は、安全に配慮した街という印象を与えます。

店舗の防犯対策全般については、こちらの記事も参考になります。 → お店を守るために知っておきたい防犯対策｜万引き・空き巣・不審者への備え方

設置角度で効果が変わる

実際に役立つ映像を残すには、設置の設計が重要です。

高さと角度は、映像の実用性を大きく左右します。高い位置から真下を向けたカメラでは頭頂部しか映らず、人物の識別ができません。地上2〜3メートル程度の高さで、顔に対して正面から斜め上の角度が理想的とされています。

逆光を避けることも基本です。西日が差し込む方向にカメラを向けると、夕方の映像が使い物にならなくなります。

夜間の見え方は必ず確認してください。犯罪の多くは夜間に発生します。赤外線の照射距離が設置場所の広さに足りているか、実際の映像がどう見えるかを、施工業者に確認しておきましょう。

設置角度と画質の関係については、こちらの記事で詳しく解説しています。 → 防犯カメラを設置したのに「証拠にならなかった」——よくある理由と対策を解説

問い合わせ先は？

制度についての問い合わせ先は、相模原市 交通・地域安全課です。市役所本館5階に窓口があります。

電話のほか、メールでの問い合わせ専用フォームも用意されています。まずは要件を満たしているかどうかを確認するところから、相談してみるとよいでしょう。

まとめ

相模原市の防犯カメラ設置費補助制度は、自治会や防犯活動団体を対象とする制度です。商店街団体も含まれる点、日頃の防犯活動が前提となる点が特徴といえます。

事前協議という段階があるため、申請から設置までの期間は長めに見ておく必要があります。また、予算を超える申請があった場合は希望台数が認められないこともありますので、優先順位をつけた計画にしておくことをおすすめします。

そして、設置場所の選定が最も重要です。市内で不審者の目撃情報が報告されているという状況を踏まえ、警察に相談したうえで判断することをおすすめします。

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