浜松市の防犯カメラ設置事業費補助金｜1自治会2台まで・過去分も通算される制度

浜松市では、地域における自主的な防犯活動を促進するため、自治会が防犯カメラを設置する事業に要する経費の一部に対して補助金を交付しています。

補助率は2分の1、上限額は1台につき10万円。上限台数は1自治会につき2台までとされていますが、ここに注意点があります。この2台という数字には、昨年度以前に申請している台数も含まれるのです。

この記事では、制度の内容と、限られた台数をどう活かすかを整理します。なお、内容や受付期間は年度によって変わりますので、実際に申請される際は必ず浜松市の公式ページか担当課でご確認ください（本記事は2026年8月時点の情報です）。

対象となる防犯カメラの条件

補助対象となるのは、自主的な防犯活動の一環として自治会が新たに購入および設置する防犯カメラのうち、公共空間を撮影するため特定の場所に継続的に設置するビデオカメラであることが条件です。

ここでいう公共空間とは、道路、地下道、公園（自治会等が管理するものを含む）、広場（自治会等が管理するものを含む）、その他国または地方公共団体が公衆の通行の用に供するために管理する、不特定多数の者が自由に通行できる空間——と定義されています。

自治会が管理する公園や広場も含まれる点は、実務上ありがたい規定です。地域の集会所前の広場なども、条件によっては対象になり得ます。

そして重要なのが、申請前に設置をされた防犯カメラは補助の対象外という点です。「すでに設置したカメラの費用を後から申請する」ということはできません。

いくら補助されるの？

補助率は補助対象経費の2分の1、補助上限額は10万円までです。

補助対象となる経費は、次の2つです。防犯カメラ購入（付属品等を含む）および設置に要する経費。防犯カメラを設置していることが分かる表示の製作およびその設置に要する経費。

「防犯カメラ作動中」といった表示板の費用が対象に含まれる点は、押さえておくとよいでしょう。プライバシーへの配慮として必要なだけでなく、抑止効果を高める役割も果たします。

引用元：https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/simink/bouhan/bouhankamera.html（浜松市「防犯カメラ設置事業費の補助について」）

「過去分も含む2台」の意味

この制度で最も注意すべきなのが、上限台数の考え方です。

1自治会につき2台までという制限は、単年度のものではありません。昨年度以前に申請している台数も含まれます。

つまり、過去にこの制度を使って1台設置している自治会は、あと1台しか申請できないということです。すでに2台設置済みであれば、新たな申請はできません。

これは計画を立てるうえで重要な情報です。「今年度2台、来年度2台」というように毎年積み上げていくことはできません。生涯で2台という枠をどう使うかを考える必要があります。

まずは、自分の自治会が過去にこの制度を利用しているかどうかを確認することから始めてください。役員が交代していると、過去の記録が把握できていないこともあります。市の担当課に問い合わせれば確認できるはずです。

2台をどこに設置する？

限られた台数である以上、設置場所の選定は慎重に行う必要があります。

警察への相談が最も有効です。地域のどこで何が起きているかという情報は、自治会が独自に集められるものではありません。所轄の警察署の生活安全課で相談を受け付けています。

人の流れが集まる地点を選ぶという考え方もあります。地域への出入り口になっている交差点や、複数の道が合流する場所であれば、少ない台数で多くの動線をカバーできます。

通学路や公園は、優先度の高い設置場所として挙げられることが多い場所です。子どもの安全という観点から、地域内の合意も得やすい傾向があります。

死角になりやすい場所も検討対象です。街灯が届かない区間、人通りが途切れる場所、建物の陰になる通路——こうした場所は犯行に適した条件が揃っています。

実際に夜間、地域を歩いてみることをおすすめします。昼間とはまったく違う印象になるはずです。

設置角度で効果が大きく変わる

2台という限られた台数だからこそ、1台あたりの実効性が重要になります。

高さと角度は、映像の実用性を大きく左右します。高い位置から真下を向けたカメラでは頭頂部しか映らず、人物の識別ができません。地上2〜3メートル程度の高さで、顔に対して正面から斜め上の角度が理想的とされています。

逆光を避けることも基本です。西日が差し込む方向にカメラを向けると、夕方の映像が使い物にならなくなります。設置前に、時間帯による光の条件を確認しておくことが望ましいでしょう。

夜間の見え方は必ず確認してください。犯罪の多くは夜間に発生します。赤外線の照射距離が設置場所の広さに足りているか、実際の映像がどう見えるかを、施工業者に確認しておきましょう。

画角と距離のバランスも重要です。広い範囲を映そうとすれば、一人ひとりの映り方は小さくなります。何を記録したいのかを明確にしたうえで、レンズと設置位置を決める必要があります。

設置角度と画質の関係については、こちらの記事で詳しく解説しています。 → 防犯カメラを設置したのに「証拠にならなかった」——よくある理由と対策を解説

申請の流れは？

浜松市の制度では、次のような流れになります。

申請書等の提出——申請は自治会単位で行います。

補助金交付の決定——市から交付決定がなされます。

事業実施——自治会が設置工事を行います。

実績報告書の提出——当該年度の2月末日までに提出する必要があります。

補助金交付の確定——市が確定します。

請求書の提出——自治会が請求書を提出します。

補助金の支払い——市から支払われます。

申請受付期間は年度によって異なりますが、過去には4月1日から翌年1月31日までという設定がされていました。予算上限に達した場合は予告なく受付を終了するとされていますので、早めの申請が確実です。

必要書類を確認する

浜松市自治会連合会のサイトでは、申請に必要な書類の様式が公開されています。

防犯カメラ管理運用規定の参考書式が用意されている点は、実務上ありがたいところです。誰が管理するのか、映像をどう扱うのか、保存期間はどれくらいか——こうした事項を定めた文書の作成が求められます。

設置場所の所有者の同意書の参考書式も公開されています。電柱、街路灯、建物の壁面——どこに設置するにせよ、所有者の許可が必要です。

申請書類の記載例も公開されていますので、初めて申請する自治会でも書き方がわかります。

申請書類の準備については、こちらの記事も参考になります。 → 防犯カメラ補助金の申請書類、何をどう揃える？｜自治会役員のための準備ガイド

設置後の維持管理を考える

補助対象は設置費用のみで、維持管理費は含まれません。設置後の負担についても計画しておく必要があります。

電気料金は継続的に発生します。1台あたりの金額は大きくありませんが、年間予算に組み込んでおくべきです。

点検の体制も整えておきましょう。年に1回でも、映像の状態を確認する機会を設けておけば、不具合の早期発見につながります。役員が交代する組織では、点検を年間スケジュールに組み込んでおくと定着しやすくなります。

将来の更新費用も見込んでおくべきです。防犯カメラの耐用年数はおよそ5〜8年とされています。上限2台という制度である以上、更新時に補助が使えるかどうかは確認が必要です。自主財源での更新に備えて、少額でも積み立てておくと安心でしょう。

まとめ

浜松市の防犯カメラ設置事業費補助金は、補助率2分の1・上限10万円・1自治会2台までという制度です。この2台には過去の申請分も含まれる点が、最も重要な注意事項といえます。

限られた台数である以上、設置場所の選定が制度活用の成否を分けます。警察への相談、実際に地域を歩いての確認、施工業者との具体的な検討——こうしたプロセスを丁寧に進めることをおすすめします。

まずは、自分の自治会が過去にこの制度を利用しているかを確認するところから始めてみてください。

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