香川県の防犯カメラ設置補助事業｜県に直接申請できない制度の進め方

防犯カメラの補助制度には、都道府県が実施しているものもあります。ただし、その多くは住民や団体が県に直接申請するものではありません。

香川県の防犯カメラ設置補助事業も、この形です。県のページには「県に直接申請することは出来ません。必ず市町に相談してください」と明記されています。

では、どのような手続きになるのでしょうか。この記事では、県の制度を利用する際の流れと、市町を経由する仕組みについて整理します。なお、内容や実施状況は年度によって変わりますので、実際の申請にあたっては必ず香川県および市町の公式情報をご確認ください（本記事は2026年8月時点の情報です）。

どんな制度なのか

香川県の防犯カメラ設置補助事業は、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、市町および自治会等が防犯カメラを設置する際に、その設置に要した経費の一部を補助するものです。

対象となるのは、香川県内の市町および自治会等です。自治会等については、自治会やPTAなど地域防犯活動を行う団体とされています。

自治会等が対象となるには、一定の条件があります。一定の地域を基盤として地域に根差した活動をしていること、規約や代表者を定めていること——といった要件です。

個人や企業等は対象外と明記されています。

引用元：https://www.pref.kagawa.lg.jp/kurashi/anzen/anzenanshin/r7-boukamehojyo.html（香川県「防犯カメラ設置補助事業」）

補助の内容

補助対象となる経費は、防犯カメラ（録画装置および附属品を含む）およびカメラの設置を示すプレートの購入、ならびにこれらの設置に要する費用です。

維持管理費、地代、占用料等は含みませんとされています。設置後の電気料金や保守費用、電柱の共架料といった費用は対象外ということです。

補助率は対象経費の2分の1以内。上限は1台当たり15万円で、専用柱を設置する場合は1台当たり20万円となっています。

自立柱を建てる場合に上限が高く設定されているのは、その分の費用がかかることを踏まえた設計です。京都市のように自立柱の新設を補助対象外としている自治体もありますので、この扱いは制度によって分かれます。

「県に直接申請できない」とはどういうことか

香川県のページには、手続きについて明確な記載があります。

**まずは、お住まいの市町担当課に相談してください。**県に直接申請することはできません。

市町担当課に事前調書を提出後、市町担当課と県が事前に検討・協議を行ったうえで、申請の受付をします。

市町が自治会等からの書類を取りまとめて、県に提出します。

つまり、自治会等から見れば窓口は市町であり、県との調整は市町が行うという構造です。

この仕組みには理由があります。県は個々の自治会の状況を把握していませんが、市町は日常的に地域と接しています。どの地域でどのような防犯上の課題があるか、その団体が実際に活動しているか——こうした判断は市町の方が的確にできます。

事前調書という段階

香川県の制度で特徴的なのが、事前調書という手続きです。

これは正式な申請の前段階にあたるもので、市町担当課に提出します。その後、市町と県が検討・協議を行い、そのうえで申請の受付に進むという流れです。

令和7年度の場合、事前調書の提出期限は5月30日とされていました。年度のかなり早い時期に締め切られるということです。

「申請期間はまだ先だろう」と考えていると、事前調書の段階で間に合わなくなります。まずは市町の担当課に問い合わせて、スケジュールを確認することが最優先です。

事前相談・事前協議という仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説しています。 → 補助金申請の前に「事前相談」が必要な自治体があります｜見落とすと1年待ちになることも

年度によって実施が変わる可能性

香川県のページには、注意すべき記載があります。

令和7年度について、事前調書の提出は令和7年5月30日に締め切られたこと。そして、令和8年度の補助事業実施については検討中であり、実施が決定され次第、県ホームページに掲載する——という内容です。

つまり、県の制度は毎年必ず実施されるとは限らないということです。

これは香川県に限った話ではありません。国の交付金を財源とする事業、単年度の予算で組まれた事業——こうした制度は、翌年度の実施が保証されていません。

補助金の財源については、こちらの記事で詳しく解説しています。 → 防犯カメラ補助金の財源が変わっています｜臨時交付金活用の制度で気をつけたいこと

市町の制度も併せて確認する

県の制度がある地域では、市町にも独自の制度があることがあります。

両方を確認することが大切です。市町の制度の方が使いやすい場合もあれば、県の制度と組み合わせて補助率が高くなる場合もあります。

岡山市のように「県の補助を含む」という形で補助率が示されている例もあります。この場合、申請者から見れば市に申請すれば県の分も含めて受けられるという形になります。

香川県の場合は、市町が取りまとめて県に提出するという構造ですので、実質的には市町の窓口ですべてが完結します。

いずれにせよ、まずは市町の担当課に相談することが出発点です。県の制度が使えるか、市町独自の制度があるか、どちらが自分たちに適しているか——担当者が把握しているはずです。

PTAも対象になる

香川県の制度で注目したいのが、対象となる自治会等にPTAが含まれている点です。

「自治会やPTAなど地域防犯活動を行う団体」という記載があります。

これは、通学路の安全という観点で意味を持ちます。子どもの登下校時の安全確保は、多くの地域で共通の課題です。PTAが主体となって通学路にカメラを設置するという取り組みが、制度上可能ということになります。

ただし、PTAが対象になるかどうかは自治体によって異なります。他の地域では明示されていないこともありますので、必ず確認してください。

通学路の防犯対策については、こちらの記事も参考になります。 → 通学路の防犯カメラに使える補助制度｜子どもの安全を地域で守るために

準備しておきたいこと

事前調書の提出に向けて、早めに準備しておくべき事項を整理します。

設置場所の候補を決めることが出発点です。地域のどこに必要か、警察に相談したうえで判断することをおすすめします。

見積もりを取得するには時間がかかります。業者への問い合わせ、現地調査、書類作成——数週間は見ておくべきでしょう。

団体内での合意形成も必要です。総会や役員会での承認が求められることが一般的です。年に1回しか総会を開かない団体では、そのタイミングを逃すと1年待つことになります。

規約と役員名簿を最新の状態にしておくことも忘れないでください。団体の要件を満たしていることを示す書類です。

申請書類の準備については、こちらの記事で詳しく解説しています。 → 防犯カメラ補助金の申請書類、何をどう揃える？｜自治会役員のための準備ガイド

まとめ

香川県の防犯カメラ設置補助事業は、補助率2分の1以内・1台当たり15万円（専用柱の場合20万円）という制度です。

ただし、県に直接申請することはできません。市町担当課に事前調書を提出し、市町と県が協議したうえで申請受付に進むという流れになります。

事前調書の締切は年度の早い時期に設定されます。そして、県の制度は年度によって実施が変わる可能性もあります。

まずはお住まいの市町の担当課に問い合わせて、今年度の実施状況とスケジュールを確認するところから始めてみてください。

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