「防犯カメラの補助金を調べたら、新規設置の制度が見当たらない」——神戸市でそう感じた方は、勘違いではありません。
神戸市の防犯カメラ設置補助事業は、新規設置に対する補助が2024年度で終了しており、現在は更新設置と修繕費の2つの制度が中心となっています。
これは制度が縮小したというより、初期に設置されたカメラが更新時期を迎えているという状況を反映したものといえます。この記事では、神戸市の現行制度の内容と、新規設置を検討している場合の考え方を整理します。
なお、制度の内容や受付期間は年度によって変わります。実際に申請される際は、必ず神戸市の公式ページか担当窓口で最新の情報をご確認ください（本記事は2026年8月時点の情報です）。
更新設置補助はどんな制度？
まず、更新設置補助から見ていきます。
対象となるのは、2010年度から2019年度に神戸市の防犯カメラ設置補助事業を活用して防犯カメラを設置した地域団体です。過去にこの制度を使って設置した団体が、老朽化したカメラを買い替える際に利用できます。
補助額は、補助対象経費の2分の1以内で、防犯カメラ1か所あたり上限8万円です。
ここで注意したいのが「1か所」という単位の考え方です。この制度でいう「1か所」とは、ある場所に設置した単一の防犯システムを指します。たとえば、同じ場所に撮影方向の異なるカメラを2台設置し、1台のレコーダーに接続する場合も「1か所」として扱われます。
カメラの台数ではなく、システムの箇所数で数えるという点は、予算を組む際に押さえておくべきポイントです。
受付期間は2026年4月1日から2027年1月29日まで（消印有効）とされていますが、先着順で予算上限（125か所分）に達し次第終了となります。
修繕費補助はどんな制度？
もうひとつが修繕費への補助です。
対象となるのは、2019年度から2023年度までに兵庫県または神戸市の防犯カメラ設置補助事業を活用して防犯カメラを設置した地域団体です。更新補助とは対象年度が異なる点に注意してください。
補助額は、補助対象経費の2分の1以内で、防犯カメラ1か所あたり上限5万円です。こちらも予算上限（20か所分）に達し次第終了となります。
「壊れたから買い替える」のか「修理して使い続ける」のか。カメラの状態によって、どちらの制度を使うべきかが変わります。判断に迷う場合は、施工業者に状態を見てもらったうえで検討するとよいでしょう。
引用元：https://www.city.kobe.lg.jp/a62348/bosai/crime/31koshin_camera.html（神戸市「防犯カメラ更新の補助」）
対象外となるものは？
補助対象外となる経費についても確認しておきましょう。
人件費、通信費、月額の保守管理費、電源新設費の一部——こうした費用は対象外とされています。
特に、月額の保守管理費が対象外という点は重要です。クラウド録画サービスなど、継続的な費用が発生する仕組みを選ぶ場合、その分は団体の負担になります。
録画方式の選び方については、こちらの記事で詳しく解説しています。 → クラウド録画とローカル録画、どちらを選ぶべきか｜違いと向き不向きを整理
個人宅は対象になるの？
神戸市の防犯カメラ補助金は、いずれも地域団体向けです。個人宅、分譲マンション、賃貸住宅、駐車場は対象外と明記されています。
これは神戸市に限った話ではなく、多くの政令指定都市に共通する構造です。街頭防犯カメラは地域全体の安全を目的とするものであり、個人の資産を守るための設備とは目的が異なるという整理になっています。
自宅の防犯カメラについては、補助金に頼らず自分で設置するという判断になります。近年は工事不要で設置できる製品も増えており、以前より導入のハードルは下がっています。
なお、兵庫県内の他の自治体では、個人向けの補助を実施しているところもあります。お住まいの市町の制度を調べてみる価値はあるでしょう。
新規設置を考えている団体はどうすればいい？
現時点で神戸市の新規設置補助が終了している以上、これから初めて設置する団体は、別の方法を検討する必要があります。
兵庫県の制度を確認することが、まず考えられる選択肢です。県が実施する防犯まちづくり関連の補助が年度によって募集されることがあります。
制度の再開を待つという判断もあり得ますが、いつ再開されるかは不透明です。犯罪の発生状況によっては、待つべきでない場合もあります。
自主財源での設置を検討するという現実的な選択もあります。近年は防犯カメラの価格が下がっており、以前ほどの初期費用はかかりません。工事を伴わないタイプであれば、さらに費用を抑えられます。
いずれにせよ、まずは神戸市危機管理局防犯対策課、または区役所の窓口に相談してみることをおすすめします。制度の最新状況や、他に利用できる支援がないかを確認できます。
更新のタイミングをどう判断する？
補助制度が更新と修繕を中心としている以上、「いつ更新すべきか」の判断は重要です。
映像の状態を確認することが出発点です。昼間の映像で人物の顔が識別できるか、夜間はどう見えるか——実際に映像を見て判断してください。設置から年数が経つと、レンズの劣化や赤外線LEDの寿命によって、画質は確実に落ちていきます。
録画が正常に残っているかも確認が必要です。ライブ映像は見えても、録画データが保存されていないというケースは実際にあります。過去の映像を再生してみることが確実な確認方法です。
防水性能の劣化にも注意してください。カバーの内側に結露が見られる、映像全体が白くぼやけている——こうした症状は内部への浸水を示しています。放置すると基板の腐食につながります。
防犯カメラの耐用年数はおよそ5〜8年とされています。2010年代前半に設置したカメラであれば、すでに更新の時期を過ぎている可能性が高いといえます。
点検の具体的な方法については、こちらの記事も参考になります。 → 防犯カメラは「つけたら終わり」じゃない｜設置後に必要なメンテナンスと点検の話
更新するなら何が変わる？
10年前のカメラと現在のカメラでは、性能に大きな差があります。更新を機に、どんな機能が使えるようになるかを知っておくと、選定の参考になります。
解像度は大きく向上しています。かつては100万画素程度が主流でしたが、現在は200万画素（フルHD）以上が標準で、4K対応の製品も珍しくありません。人物の識別精度が格段に上がります。
夜間性能も進化しています。赤外線による白黒撮影だけでなく、白色LEDを使ったフルカラー夜間撮影に対応した製品が増えました。服の色や車の色といった情報が記録できるようになります。
AI検知機能を搭載した製品も一般化しています。人物と車両を区別して検知することで、風で揺れる木や小動物による誤検知を減らせます。
遠隔での確認も容易になりました。スマートフォンから映像を確認でき、異常時には通知を受け取れます。これにより、日常的な点検の負担も軽くなります。
更新時に見直したいこと
更新は、単に同じものに買い替える機会ではありません。設置環境や運用を見直す好機でもあります。
設置場所は今も適切かを考えてみてください。設置した当時と、地域の状況が変わっていることがあります。新しい建物が建って死角ができた、通学路が変更された、人の流れが変わった——こうした変化があれば、設置場所そのものを見直す価値があります。
台数と配置のバランスも検討対象です。1か所に複数台設置するより、離れた場所に分散させた方が効果的な場合もあります。逆に、重要な地点は複数の角度から撮る方がよいこともあります。
保存期間は足りているかも確認してください。被害に気づくまでに時間がかかるケースでは、短い保存期間だと肝心な映像が消えています。更新を機に、より大容量の録画機を検討する余地があります。
運用体制を再整備することも大切です。役員が何度も交代する中で、管理者が曖昧になっていることがあります。更新のタイミングで、管理責任者と点検の担当を改めて明確にしておきましょう。
まとめ
神戸市の防犯カメラ補助金は、現在は更新設置（1か所あたり上限8万円）と修繕費（1か所あたり上限5万円）の2制度が中心です。いずれも過去に補助を受けて設置した地域団体が対象で、先着順・予算上限ありという条件があります。
該当する団体は、まずカメラの状態を確認してみてください。「まだ映っているから大丈夫」と思っていても、実際には夜間が真っ暗、録画が残っていない——という状態になっていることがあります。
そして、新規設置を検討している団体は、県の制度や自主財源での設置も含めて検討することになります。窓口に相談すれば、利用できる支援について具体的な情報が得られるはずです。
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