防犯カメラを設置した際にどれくらいの期間、防犯カメラが使えるのか、また法定耐用年数など気になる方もいらっしゃると思います。今回は税法上の防犯カメラと寿命、耐久性について解説いたします。

防犯のカメラの税法上のお話し

防犯カメラに関わる法廷耐用年数や固定資産税はかかるのかなど税法上の防犯カメラについて解説します。防犯カメラに対する正しい理解ができれば節税対策にもなりますのでえ参考になれば幸いです。

防犯カメラの耐用年数

防犯カメラの耐用年数は６年と言われています。税法上通信機器に分類されます。防犯目的でのカメラではない場合５年でぼ火災報知器などと連動しているカメラは８年になっています。

ちなみに防犯カメラ以外にレコーダーやケーブルなどを使用してシステムを組んだ場合、別々で経費計上できます。

レコーダーが耐用年数5年で耐用年数10年から15年でLANケーブルが耐用年数10年と細かく分けて経費計上することが可能です。小さな金額かもしれませんが、カメラの台数が多い場合は知っておいて損はありません。

原価償却する際の参考にしてください。

固定資産税はかかるのか

防犯カメラは費用によって固定資産税がかかる場合があります。税法上の扱いとしては購入金額が工事費を含み１０万円以下の場合は消耗品となり１０万円を超える場合(青色申告は３０万円)は資産のうち器具、備品扱いになります。防犯カメラ、レコーダー、モニター、ケーブルを全て防犯設備とした場合は法定耐用年数は６年となり、６年間は減価償却資産として経費計上できます。

詳しくはお近くの税務署又は税理士の先生にご確認ください。

購入方法による固定資産税

防犯カメラの購入方法は主に３種類あります。一括買取、リース契約、レンタルの３種類です。購入方法によって固定資産税の扱いは変わってきます。基本的に固定資産税がかかるのは一括で購入した場合のみでレンタルやリースは固定資産税がかかりません。またレンタルはメンテナンス費用も含まれているのでそのあたりも考慮して選ぶといいかもしれません。

防犯カメラの実際の寿命

防犯カメラの法廷耐用年数はおよそ６年ですが、防犯カメラも精密機器になりますので取り扱いにも注意が必要です。日々のメンテナンスを大事すれば長く同じ防犯カメラを使うことができます。

実際の寿命はメーカーによっても異なりますが大体５年から10年程度で買い替えの時期になります。実際には設置環境によって寿命は大きく変わってきますので日々のメンテナンスが重要になります。

ハードディスクは消耗品？

防犯カメラの寿命と一緒に覚えていた方がいいのがレコーダーのハードディスクは消耗品であるということです。ハードディスクメーカーが公表している耐久時間は平均3年～4年（約26,000～35,000時間）です。ですので３年ほど経てば故障する確率は大きく上がりますので注意が必要です。

特にハードディスクは録画データが保存されており、何か事件があった時に録画されていないとせっかく防犯カメラを設置する意味がありません。ハードディスクは壊れる前に３年程度で交換することをおすすめします。

防犯カメラを長く使うためのメンテナンス

防犯カメラを長く使っていくためにはメンテナンスが重要になります。特にホコリが多い、熱はこもりやすいなど過酷な環境にある現場は特にメンテナンスをしっかりするようにしましょう。

防犯カメラのメンテナンス

防犯カメラ自体のメンテナンスはレンズの清掃やカバーの傷や汚れをチェックします。レンズは傷がつかないように柔らかい布に無水エタノールをつけて軽く拭くとキレイになります。またカメラの電源回りやケーブルなどに問題ないかチェックしてください。カメラレンズの汚れは夜間の暗視映像で白飛びしたりする可能性がありますので注意してください。

レコーダーのメンテナンス

レコーダーはハードディスクを搭載していますのｄ、取り扱いには注意が必要です。ハードディスクは熱に弱いのでケースの中にファンを搭載しています。その場合、内部にホコリが溜まりやすく故障の原因になります。ファンの回りの清掃やレコーダーの内部に熱がこもらないように注意してください。レコーダーが設置されている場所の清掃をマメにすることが大切です。

ケーブルのメンテナンス

防犯カメラを設置する際に使用するケーブルをチェックするようにしましょう。ケーブルが抜けていないか、ケーブルの上に物が置いてないかチェックするようにしてください。中にはケーブルが断線してしまっている場合などありますので、断線している場合は交換してください。

長く賢く使うためにも

防犯カメラを長く賢く使うために役に立つ記事になれば幸いです。これから導入を検討している方も既に導入済みの方もこの記事の内容を使って節税対策してください。