横浜市の地域防犯カメラ設置補助金｜自治会町内会が知っておきたい要点【令和8年度】

横浜市では、自治会町内会が地域に防犯カメラを設置する際に、費用の一部を補助する「地域防犯カメラ設置補助金」を実施しています。

制度の目的は、地域が日頃から自主的に取り組んでいる防犯活動を支援することにあります。つまり、単にカメラを設置するための制度ではなく、地域の防犯活動を補強する位置づけの制度だということです。

この記事では、横浜市の制度について、対象や申請にあたっての考え方を整理します。

なお、補助金の内容や受付期間は年度によって変わります。また、この事業は横浜市の予算が市会で議決されたあとに実施が確定するとされています。実際に申請される際は、必ず横浜市の公式ページか区役所の地域振興課で最新の情報をご確認ください（本記事は2026年8月時点の情報です）。

誰が対象になるの？

対象となるのは、自治会町内会です。個人からの申請は受け付けていません。

これは多くの政令指定都市に共通する構造です。街頭防犯カメラは地域全体の安全を目的とするものであり、個人の資産を守る設備とは目的が異なるという整理になっています。

自宅の防犯カメラを検討している方にとっては残念な話かもしれませんが、地域の自治会が街頭にカメラを設置すれば、結果的に自宅周辺の安全性も高まります。自治会での設置を提案してみるという選択肢もあるでしょう。

補助の内容はどうなっている？

補助対象となる経費は、カメラ本体の購入費、設置工事費、表示板の設置費などです。維持管理費については対象外となることが多く、設置後の電気料金などは自治会の負担になります。

補助率と限度額は、年度の予算や募集要項によって変わります。過去には補助率2分の1、カメラ1台あたり18万円を上限とする内容だった時期があります。

制度の背景として、神奈川県の補助のあり方が変化したという経緯があります。かつて神奈川県は自治会町内会に直接補助する方式をとっていましたが、その後、市町村の補助制度に上乗せする形へと変更されました。これに対応するため、横浜市が独自の補助制度を整備したという流れです。

申請にあたっては、県と市の補助を合わせて市町村から交付されるという仕組みになっている場合があります。詳細は年度の募集要項で確認してください。

引用元：https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyu-bohan/bohan/camera/kamera2.files/0148_20260519.pdf（横浜市「地域防犯カメラ設置補助金 申請の手引」）

申請にあたって求められること

横浜市の制度では、いくつかの前提条件が設けられています。

ガイドラインに沿った管理基準の策定が求められます。「横浜市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に沿って、防犯カメラの管理基準を定め、管理責任者を選任することが条件とされています。

これは形式的な要件ではありません。誰が責任を持って管理するのか、映像を誰が見られるのか、保存期間はどれくらいか——こうしたルールが定まっていない状態で運用を始めると、後々のトラブルにつながります。

団体内での合意形成も必要です。防犯カメラの設置について、自治会町内会の総会、役員会、委員会等での合意が求められます。一部の役員だけで決めるのではなく、地域の総意として設置することが前提です。

優先順位による選定が行われる可能性もあります。過去の県の制度では、犯罪発生状況などを考慮して優先順位を定めて申請するという運用がされていました。設置希望が予算の範囲を超えた場合、補助されない、あるいは申請台数の一部のみが補助されるという事態もあり得ます。

補助金以外の選択肢もある

横浜市の手引きでは、補助制度を使わない方法についても言及されています。

飲料自動販売機を活用する仕組みです。自治会町内会が自動販売機の設置場所を提供できる場合、その売上や利益によって防犯カメラの設置費用等をまかなう取り組みをしている事業者があります。

補助金には予算の制約があり、申請しても通らない可能性があります。また、申請の手間も相当なものです。この方式であれば、そうした制約なしに設置できる可能性があります。

ただし、設置条件は各飲料メーカーによって異なります。自動販売機を置くスペースがあるか、十分な売上が見込める立地か——といった条件が関わってきますので、複数の事業者に問い合わせて比較することをおすすめします。

補助金と自動販売機方式、どちらが自分たちの地域に適しているかを検討したうえで判断するとよいでしょう。

設置場所をどう決めるか

補助金の要件を満たすことと、実際に役立つカメラを設置することは別の話です。

警察への相談は、設置場所の選定において最も有用です。地域のどこで何が起きているかという情報は、自治会が独自に集められるものではありません。所轄の警察署の生活安全課に相談してみてください。

通学路や公園は、優先度の高い設置場所として挙げられることが多い場所です。子どもの安全という観点から、地域の合意も得やすい傾向があります。

死角になりやすい場所も検討対象です。街灯が届かない区間、人通りが途切れる場所、建物の陰になる通路——こうした場所は犯行に適した条件が揃っています。

設置の高さと角度は、映像の実用性を左右します。高すぎる位置から真下を向けたカメラでは、頭頂部しか映りません。人物の顔が識別できる条件を、施工業者と具体的に詰めておくことが重要です。

設置角度や画質の関係については、こちらの記事で詳しく解説しています。 → 防犯カメラを設置したのに「証拠にならなかった」——よくある理由と対策を解説

住宅密集地ならではの配慮

横浜市のような住宅が密集した市街地では、プライバシーへの配慮が特に重要になります。

隣接する住宅が映り込む可能性は、常に考慮すべき点です。撮影範囲に個人宅の窓や玄関が継続的に入る設置は、トラブルの原因になります。

プライバシーマスク機能を活用しましょう。多くのカメラには、映像の特定部分を黒く塗りつぶす機能があります。住宅が映り込む部分をマスクしておけば、近隣への説明もしやすくなります。

事前の周知も欠かせません。設置場所の近隣住民には、事前に説明しておくことが望ましいでしょう。「防犯カメラ設置中」の表示板を掲げることも、告知と抑止の両面で意味があります。

近隣への説明の進め方については、こちらの記事も参考になります。 → 防犯カメラを設置する前に、ご近所へ何を伝えるべきか｜トラブルを避ける進め方

設置後の運用体制

設置して終わりではありません。むしろ、その後の運用が制度の実効性を左右します。

定期的な点検を誰が行うのかを決めておきましょう。レンズの汚れ、カメラの向きのずれ、録画の停止——こうした不具合は、確認していなければ気づけません。「いざ警察から照会があったときに、録画が止まっていた」という事態は、実際に起こり得ます。

役員交代時の引き継ぎも重要です。自治会の役員は毎年変わることが多く、「誰が管理しているのかわからない」という状態になりがちです。管理者の役職を明確にし、引き継ぎ資料を作成しておくことをおすすめします。

映像の照会があったときの対応も、事前に手順を決めておくとよいでしょう。警察からの照会には協力する、住民からの直接の開示請求には応じず警察を通してもらう——といった方針を定めておけば、実際の場面で迷いません。

電源をどう確保するか

住宅密集地で意外に問題になるのが、電源の確保です。

電柱に共架する場合は、電力会社との手続きが必要になります。共架料が発生することもあり、その費用が補助対象になるかどうかは制度によって異なります。

近隣の建物から電源を借りる場合は、所有者の承諾が必要です。電気料金の負担をどうするかも、事前に取り決めておく必要があります。個人宅から電源を取る場合、後々のトラブルを避けるため、書面で合意しておくことをおすすめします。

ソーラー式という選択肢もあります。電源工事が不要なため、配線が難しい場所でも設置できます。ただし、日照条件によっては十分な発電量が得られないこともあり、設置場所の検討が必要です。冬場や梅雨時の稼働についても確認しておきましょう。

通信手段の確保も併せて検討が必要です。ネットワークカメラを使う場合、インターネット環境が必要になります。近くにWi-Fi環境がなければ、SIMカードを使った通信という方法もあります。この場合、月々の通信費が発生します。

インターネット環境がない場所での設置については、こちらの記事も参考になります。 → SIMカードを使った遠隔監視とは、インターネットが要らない防犯カメラ

まとめ

横浜市の地域防犯カメラ設置補助金は、自治会町内会の防犯活動を支援する制度です。補助率や限度額は年度によって変わるため、まずは区役所の地域振興課で最新の募集状況を確認してください。

申請にあたっては、ガイドラインに沿った管理基準の策定、管理責任者の選任、団体内での合意形成が求められます。これらは手間ではありますが、適切な運用のために必要なプロセスです。

また、補助金以外に、自動販売機の売上を活用する方式という選択肢もあります。予算の制約や申請の手間を考えると、こちらが適している地域もあるでしょう。

そして何より、設置場所の選定が最も重要です。警察に相談し、地域の実情をふまえたうえで判断することをおすすめします。

ワイズセキュリティでは、防犯カメラのオンラインストアを開設しています。最新スペックの防犯カメラを順次ラインナップしており、全製品1年保証付きです。設置場所や用途に合ったカメラ選びについてのご相談も承っていますので、お気軽にどうぞ。

https://wizsecurity.jp/shop