所沢市は自宅の防犯カメラにも補助金が出ます｜3期に分けた受付と対象機器の条件【令和8年度】

防犯カメラの補助制度は、多くの自治体で自治会や町内会が対象です。個人宅は対象外というのが一般的でした。

しかし近年、個人宅向けの制度を設ける自治体が増えています。所沢市もそのひとつで、自宅に設置する防犯カメラの購入・設置費用の一部を補助しています。

しかも、この制度には特徴的な仕組みがあります。申請受付を3期に分けているのです。予算枠を分散させることで、年度の早い時期に枠が埋まって後から知った人が申請できない——という事態を避ける設計になっています。

この記事では、制度の内容と申請の要件を整理します。なお、内容や受付期間は変更される場合がありますので、実際に申請される際は必ず所沢市の公式ページか防犯交通安全課でご確認ください（本記事は2026年8月時点の情報です）。

誰が対象になるの？

対象は、戸建て等と共同住宅に分かれています。

戸建て等の場合、自宅に防犯カメラを設置する個人で、次の要件をすべて満たす方が対象です。当該申請地で居住実態があり、住民基本台帳に記録されていること。市税の滞納がないこと。防犯カメラを設置する一戸建て住宅の所有者または世帯主であること。

申請は住戸ごとに1回限りです。年度が替わっても追加申請はできません。

共同住宅の場合は、管理組合が申請主体になります。こちらは同一年度につき1回限りとされています。

設置場所については、戸建て等では一戸建て住宅が対象で、長屋（共用廊下や共同階段がないもの）や二世帯住宅（各世帯に専用玄関・台所・トイレ等を有し、独立した生活が可能なもの）も含まれます。共同住宅の場合は、エントランスや駐車場出入口など屋外が対象です。

引用元：https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/moshimo/bohan/bohan_machi/bouhankamerazitaku.html（所沢市「自宅用防犯カメラ購入・設置費用の一部を補助します」）

いくら補助されるの？

補助金額は、補助対象経費の2分の1以内、上限20,000円です（千円未満切り捨て）。

注意したいのが、割引の扱いです。販売店で商品代金から割引があった場合（クーポン割引など）や、ポイント・金券・商品券を利用した支払いは、割引と同様の扱いとなり、割引後の支払額が補助対象経費として計算されます。

補助対象となる経費は次のとおりです。防犯カメラ購入費（カメラ本体やレコーダーなど、防犯カメラシステムを構成する基幹機器費）。録画に要するSDカード等の電磁記録媒体（1基につき1枚まで、既に付属している場合は対象外）。設置工事費（事業者によるカメラの設置のみを対象とした工事費で、購入と一体で行うものに限る）。

一方、自分で設置する際の延長コード、設置金具、ネジ、配線カバー、工具など、汎用的な消耗品・設置部材は一律対象外とされています。

対象になるカメラの条件

補助対象となる防犯カメラには、明確な要件が定められています。

**令和8年4月1日以降に購入・設置したこと。**当該年度に取得したものが対象です。

**屋外を継続して撮影すること。**なお、人や物の動きに反応して撮影・録画を開始する人感センサータイプも対象に含まれます。

**夜間の撮影が可能であること。**暗視機能が必要ということです。

**防塵防水規格IP65以上の防塵防水性能があること。**屋外設置に耐える性能が求められます。

**記録したデータを提出できること。**警察の捜査や令状に基づく場合、または個人の生命・身体・財産を保護するために必要な場合に、SDカード等からデータを提出できることが条件です。

未使用品であること。リース品ではないこと。

撮影範囲については、原則として敷地内とされています。万一、敷地外が撮影範囲に入る場合は、その場所の所有者等に事前に同意を得る必要があります。

IP規格の見方については、こちらの記事で詳しく解説しています。 → 防犯カメラの防水防塵性能とは？IPレベルの見方を解説

3期に分けた受付という工夫

この制度で特徴的なのが、申請受付の仕組みです。

令和8年度は、次の3期に分けて受け付けられます。

第一期——令和8年6月1日から7月31日まで（予算枠：約400人分）

第二期——令和8年9月1日から10月30日まで（予算枠：約400人分）

第三期——令和8年12月1日から令和9年1月29日まで（予算枠：約200人分）

各期ごとに予定枠があり、先着順で受け付けられます。予定枠が埋まり次第、申請受付期間中でも終了となります。

この仕組みの利点は、制度を後から知った人にも機会があるという点です。年度当初に一括で受け付ける方式だと、早期に枠が埋まってしまい、その後に知った人は翌年度を待つことになります。3期に分けることで、そうした事態を緩和しているわけです。

ただし、第一期から第三期の途中で予算に達した場合は、その時点で令和8年度の申請受付は終了となります。また、予算の残額によっては、予告なく予定枠の配分が変更される場合もあるとされています。

なお、所沢市では予算執行状況が公開されています。第一期については、7月9日時点で執行率約33%と示されていました。こうした情報が公開されているのは、申請を検討する側にとってありがたいところです。

申請は購入・設置の後

この制度は、購入・設置した後に申請する方式です。

必要書類として、防犯カメラの領収書等の写し、防犯カメラを設置したことがわかる写真、申請者の自宅の全景が分かる写真——といったものが求められることからも、それがわかります。

自治会向けの補助金では「交付決定後に工事」という順序が原則ですが、個人向けの制度ではこの方式が一般的です。ただし、令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象という条件がありますので、それ以前に設置したカメラは対象外になります。

申請方法は、電子申請・窓口提出・郵送のいずれかを選べます。

電子申請の場合、担当者が申請内容を確認したうえで仮受付のメールが送付され、そのメールをもって収受となります。不備があれば返却・修正依頼の連絡がありますので、速やかに対応する必要があります。

なお、申請開始日より前でも申請手続き自体は可能ですが、6月1日8時30分より前に届いた申請は、すべてその時刻以降に確認されるとのことです。事前に出しても順番が早くなるわけではありません。

必要書類を確認する

申請に必要な書類は次のとおりです。

交付申請書兼請求書（様式第1号）——電子申請の場合は作成不要とされています。

防犯カメラであることが確認できるカタログまたはパンフレット等

防犯カメラの領収書等の写し——申請者、購入日（令和8年4月1日以降）、購入金額、販売店等の購入先の名称の記載があるもの。

防犯カメラを設置したことがわかる写真

申請者の自宅の全景が分かる写真

チェックリスト——申請内容が適切か確認するためのものです。

このほか、賃貸住宅の場合は所有者または建物管理者の承諾書、共同住宅の場合は管理組合の議事録等の写し、申請者以外が窓口に来る場合は委任状が必要です。

書類不備があった場合は受付できないとされていますので、チェックリストを活用して確認したうえで提出することをおすすめします。

自治会向けの制度もある

所沢市には、自治会等が街頭に設置する防犯カメラへの補助制度も別途あります。

こちらは補助対象経費の2分の1以内、上限200,000円とされており、申請受付は6月1日から先着順で行われます。

自宅用と街頭用では、対象者も金額も異なります。地域として設置を検討している場合は、そちらの制度を確認してみてください。

留意しておきたいこと

所沢市の案内では、次の点が明記されています。

市は、防犯カメラの設置、管理及び運用に係る事故並びにそれによって生じる損害について、一切の責任を負いません。

補助金は購入費用を支援するものであり、設置後の管理は自己責任ということです。

また、防犯カメラの設置・運用にあたっては、**「所沢市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」**を確認するよう案内されています。令和8年4月に策定されたもので、個人が設置する場合にも参考になる内容です。

近隣への配慮については、こちらの記事も参考になります。 → 防犯カメラを設置する前に、ご近所へ何を伝えるべきか｜トラブルを避ける進め方

まとめ

所沢市の自宅用防犯カメラ補助は、補助率2分の1・上限2万円という制度です。個人宅が対象という点で、全国的にはまだ珍しい部類に入ります。

特徴的なのは、申請受付を3期に分けている点です。制度を後から知った人にも機会が残る設計になっています。ただし、各期の予算枠が埋まれば終了しますので、早めの申請が確実です。

対象機器の条件としては、IP65以上の防塵防水性能、夜間撮影が可能であること、未使用品であること——といった要件が定められています。購入前に、これらを満たす製品かどうかを確認しておきましょう。

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