大分市の防犯カメラ設置費補助金｜映像の3分の2以上が公道という要件【令和8年度】

大分市では、自治会等が防犯カメラを新たに設置する際に、その費用の一部を補助しています。補助率は2分の1、上限は50万円と手厚い制度です。

特徴的なのが、撮影範囲についての明確な基準です。撮影する映像のおおむね3分の2以上が公道であること——これが補助対象事業の要件として定められています。

この記事では、制度の内容と、この要件をどう満たすかを整理します。なお、内容や受付期間は変更される場合がありますので、実際に申請される際は必ず大分市の公式ページか生活安全・男女共同参画課でご確認ください（本記事は2026年8月時点の情報です）。

対象となる団体

対象は自治会等です。市の案内では「個人での申請は補助対象外です」と明記されています。

自宅の防犯カメラを検討している方には該当しませんが、大分市には別途、家庭用防犯カメラの購入費用を補助する制度もあります。特殊詐欺対策の一環として実施されているもので、そちらは個人が対象です。

用途によって使える制度が異なりますので、まずどちらに該当するかを確認してみてください。

引用元：https://www.city.oita.oita.jp/o248/bouhankamera.html（大分市「自治会等が防犯カメラを設置するための費用を補助します」）

補助の内容

補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（千円未満切り捨て）で、50万円が限度です。

補助対象となる経費は、次のとおりです。

映像撮影機器、映像記録装置その他防犯カメラシステムを構成する機器および防犯カメラを設置する支柱の購入および設置に要する経費。防犯カメラを設置したことを証する表示板等の購入および設置に要する経費。電力会社等に対する事務手数料。その他市長が必要と認めるもの。

支柱（ポール）が対象に含まれる点は押さえておきましょう。京都市のように自立柱の新設を対象外としている自治体もありますので、この扱いは制度によって分かれます。

電力会社への事務手数料が明記されている点も実務的です。電柱に共架する際の手続き費用などが該当すると考えられます。

「3分の2以上が公道」という要件

この制度で最も特徴的なのが、撮影範囲の基準です。

補助対象事業の要件として、撮影する映像のうち、当該映像のおおむね3分の2以上が公道であることが定められています。ただし、周辺の建物の形状などを鑑みて難しい場合は、2分の1以上とされています。

堺市の事業者向け制度では「画像面積の2分の1以上」という基準がありますが、大分市の自治会向けはさらに厳しい水準です。

つまり、映像の大部分が公道でなければならないということです。自治会の敷地や集会所の前を主に映すようなカメラは対象になりません。

この要件を満たすには、設置角度の設計が重要になります。カメラを道路に正対させ、建物や敷地が映り込む範囲を最小限に抑える必要があります。

撮影範囲図の作り方については、こちらの記事で詳しく解説しています。 → 補助金申請で求められる「撮影範囲図」の作り方｜近隣説明にも使える資料に

対象外となる設置

補助対象となる機器についても、除外規定が示されています。

商店街の保安、振興等を目的とするものは対象外です。商店街での設置を検討している場合、この制度は使えません。

マンション、アパート、住宅等の出入り口、駐車場等の私有財産の管理に供せられる場所の撮影を目的とするものも対象外とされています。

つまり、この制度はあくまで公道の防犯に限定されたものということです。私有地の管理や、特定の施設の保安を目的とする設置には使えません。

商店街での設置については、こちらの記事も参考になります。 → 商店街で防犯カメラを設置したい｜補助金が使える自治体と、使えない場合の選択肢

見積書の枚数が金額で変わる

申請書類のなかで、実務的に重要なのが見積書の要件です。

大分市では、補助対象経費の金額によって必要な見積書の数が変わります。

補助対象経費が20万円以上の場合は2社、50万円以上の場合は3社以上の見積書が必要とされています。

これは合理的な設計といえます。少額の工事で3社から見積もりを取るのは、自治会にとっても業者にとっても負担です。金額に応じて要件を変えることで、実務的なバランスが取られています。

ただし、見積もりの取得には時間がかかります。3社となればなおさらです。問い合わせ、現地調査、書類作成——それぞれに日数を要しますので、余裕をもったスケジュールが必要です。

見積書の取り方については、こちらの記事で詳しく解説しています。 → 補助金申請の見積書、どう取ればいい？｜比較できる見積もりを揃えるコツ

必要な提出書類

申請時には、交付申請書（様式第1号）に加えて、次の書類が必要です。

事業計画書——様式が公開されています。

収支予算書——事業計画書と同じファイルに含まれています。

見積書の写し——金額に応じて2社または3社以上。

防犯カメラの仕様が分かる書類の写し——カタログなどです。

設置場所、撮影範囲および表示板等を示した位置図——「3分の2以上が公道」という要件を確認するための重要な書類です。

設置場所の所有者等の承諾書の写し

管理および運用について定めたものの写し——管理運用規程です。参考例が公開されています。

地域の合意形成がされたと分かる書類——自治会の総会議事録等とされています。

議事録の書き方については、こちらの記事も参考になります。 → 防犯カメラ設置の議事録、何を書けばいい？｜補助金申請で求められる合意形成の証明

参考様式が充実している

大分市では、申請に必要な資料が幅広く公開されています。

補助金交付要綱と設置および運用に関する基準——制度の正式な規定です。

事業計画書・収支予算書の様式。

配置図・表示板（参考例）——エクセル形式で提供されています。撮影範囲図の作成や、表示板のデザインの参考になります。

設置・運用要領（参考例）——管理運用規程の雛形です。ゼロから作成する必要がありません。

実績報告書・収支決算書・請求書の様式。

そして、関係書類一括ダウンロードという形で、すべてをまとめたPDFも用意されています。

これだけ資料が揃っていれば、初めて申請する団体でも進めやすいでしょう。

年度内完了が条件

補助対象事業の要件として、当該年度内に完了できるものであることが挙げられています。

広島市でも同様の条件があり、年度をまたぐ計画は認められません。

工事のスケジュール管理には注意が必要です。部材の納期、業者の繁忙期、天候による遅延——こうした要因で年度末に間に合わなくなるリスクがあります。

交付決定後、できるだけ早く発注することをおすすめします。年明けに工事を始めるような計画は避けた方が安全でしょう。

また、予算がなくなり次第、受付は終了するとされています。年度の早い段階での申請が確実です。

まず窓口に相談する

大分市の案内には、次の一文があります。

「本庁舎2F 生活安全・男女共同参画課までお越しいただければ、より詳しいご説明をいたします。まずは一度ご連絡ください。」

要綱を読んで悩むより、窓口で相談する方が早く正確です。特に、「3分の2以上が公道」という要件を自分たちの計画が満たすかどうかは、図面を持参して相談するのが確実でしょう。

大分県の制度も確認する

大分市の制度とは別に、大分県警が実施する街頭防犯カメラ設置事業もあります。

こちらは補助率2分の1、上限1団体50万円という内容で、募集期間は令和8年4月8日から12月1日までとされています。予算限度額に達した時点で終了する点は市の制度と同様です。

7月までは各警察署1団体程度を優先し、8月以降は全県下の申請受理順という運用も示されています。

市の制度と県警の制度、どちらが使えるか、あるいは両方の検討が可能か——この点も窓口で確認してみるとよいでしょう。

まとめ

大分市の防犯カメラ設置費補助金は、補助率2分の1・上限50万円という制度です。支柱の費用や電力会社への事務手数料も対象に含まれる点は、実務的にありがたい設計といえます。

一方で、撮影する映像のおおむね3分の2以上が公道であることという明確な要件があります。設置角度の設計段階から、この点を意識する必要があります。

見積書の枚数が金額によって変わること、年度内完了が条件であること——こうした実務的な条件も押さえておきましょう。

参考様式が充実していますので、まずは資料を確認し、窓口に相談してみることをおすすめします。

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