個人宅の防犯カメラに補助金は使える？｜対象になる自治体とならない自治体

「自宅に防犯カメラを付けたいけれど、補助金はないの？」——そんな相談をいただくことがあります。

結論から言えば、多くの自治体では個人宅は対象外です。ただし、一部の自治体では個人向けの補助制度を実施しているところもあります。

この記事では、なぜ個人宅が対象外になることが多いのか、どのような自治体なら使える可能性があるのか、そして補助金が使えない場合にどう考えればよいかを整理します。

なお、制度の内容は年度によって変わります。実際に申請される際は、必ずお住まいの自治体の公式情報をご確認ください（本記事は2026年8月時点の情報です）。

なぜ個人宅は対象外なのか

政令指定都市をはじめとする多くの自治体では、防犯カメラの補助制度が地域団体向けに限定されています。

千葉市では「個人が設置する防犯カメラに対する補助金はありません」と明記されています。神戸市でも、個人宅・分譲マンション・賃貸住宅・駐車場は対象外とされています。横浜市、名古屋市、札幌市——いずれも自治会や町内会が対象で、個人からの申請は受け付けていません。

この背景には、制度の目的があります。街頭防犯カメラは地域全体の安全を目的とするものであり、個人の資産を守るための設備とは位置づけが異なるという整理です。

補助金は公金です。特定の個人の財産を守るために使うのではなく、地域という公共の利益に資する用途に限定するという考え方は、一定の合理性があるといえるでしょう。

それでも個人向けの制度がある自治体

一方で、個人向けの補助を実施している自治体も存在します。主に市部や町村部に多く見られます。

補助率2分の1・上限3万円程度という設定が比較的多いようです。防犯カメラだけでなく、カメラ付きインターホン、センサーライト、防犯フィルム、補助錠——といった防犯機器全般を対象とする制度もあります。

高齢者を対象とする制度もあります。65歳以上の世帯に限定して、特殊詐欺対策機器や防犯設備の購入費を補助するという形式です。

都道府県の上乗せという仕組みもあります。市区町村の助成制度に対して都道府県が上乗せする形で、実質的な補助率が高くなるケースです。

いずれにせよ、予算に限りがあり、受付期間も限定的です。年度当初に募集が始まり、予算に達した時点で終了するという運用が一般的です。

個人向け制度でよくある条件

個人向けの補助制度には、いくつか共通する条件があります。

居住していることが要件です。市内に住民票があり、実際に居住している住宅が対象となります。空き家や別荘は対象外となることが多いようです。

市税の滞納がないことが条件とされる例も多くあります。世帯全員について確認される場合もあります。

過去に同じ補助を受けていないことという制限もよく見られます。一度使うと再度は申請できないという設計です。

室内用の見守りカメラは対象外となる場合があります。「侵入盗対策」に該当しないという整理で、屋外を撮影するカメラに限定されることが多いようです。

リースやレンタルは対象外という条件もよく見られます。購入したものに限るという制度設計です。

申請前の購入は対象外となるケースもあれば、逆に設置後に申請する方式のところもあります。この点は自治体によって異なるため、必ず事前に確認してください。

自分の地域の制度をどう調べる？

まず、自治体の公式ページで検索することが基本です。「〇〇市 防犯カメラ 補助金 個人」といったキーワードで調べてみてください。

見つからない場合は、担当窓口に問い合わせるのが確実です。市民安全課、生活安全課、防犯対策課——名称は自治体によって異なりますが、市役所の窓口で案内してもらえます。

都道府県の制度も確認しておく価値があります。市町村の制度に上乗せする形で補助を行っている県もあります。

近隣の自治体と比較しないことも大切です。隣の市にあるからといって、自分の市にもあるとは限りません。逆に、周辺になくても自分の市だけ実施しているというケースもあります。

補助金がなくても対策はできる

制度が使えない場合でも、防犯対策を諦める必要はありません。

**防犯カメラの価格は下がっています。**かつては数十万円規模の投資が必要でしたが、現在は家庭用のネットワークカメラであれば、はるかに手頃な価格帯で導入できます。

工事不要のタイプを選べば、施工費用も抑えられます。バッテリー式やソーラー充電式であれば電源工事が不要ですし、Wi-Fi接続であれば配線も必要ありません。

優先順位をつけることも有効です。すべてを一度に揃える必要はありません。まず玄関に1台設置し、使い勝手を確かめてから追加する——という段階的な進め方も現実的です。

選び方の基本については、こちらの記事で詳しく解説しています。 → 防犯カメラを初めて選ぶ方へ｜種類・機能・選び方の基礎知識をまとめて解説

カメラ以外の対策も検討する

そもそも、防犯対策はカメラだけではありません。費用対効果の高い対策から始めるという考え方もあります。

補助錠の追加は、比較的低コストで効果の高い対策です。侵入に時間がかかる状態を作ることは、犯行を諦めさせる最も直接的な方法です。

防犯フィルムは、窓ガラスを割られにくくします。全面に貼ることが重要で、部分的な施工では効果が限定的です。

センサーライトは、夜間の抑止に有効です。ソーラー式であれば配線工事も不要で、比較的手軽に設置できます。

カメラ付きインターホンへの交換も、対応力を大きく上げます。ドアを開ける前に相手を確認できることは、訪問販売や不審者への対応において大きな意味を持ちます。

施錠の徹底は、費用ゼロで最も効果のある対策です。侵入窃盗の約半数が無締まりによるものという統計を考えると、この基本を徹底するだけでリスクは大きく下がります。

住まいの防犯対策の基本については、こちらの記事をご覧ください。 → 今日からできる家の防犯対策｜鍵・窓・センサーライトまで基本をまとめました

自治会を通じた設置という選択肢

個人での申請ができない地域でも、自治会が街頭にカメラを設置すれば、結果的に周辺の安全性は高まります。

自治会の役員に相談してみる、あるいは総会で議題として提案してみる——という方法もあります。「この通りで自転車盗が続いている」「この曲がり角が暗くて危ない」といった具体的な問題意識があれば、地域全体で取り組む動きにつながるかもしれません。

多くの自治体の制度では、団体が申請する場合は補助率75％といった手厚い支援が受けられます。個人で負担するより、地域として取り組む方が結果的に効率的な場合もあります。

まとめ

個人宅の防犯カメラは、多くの自治体で補助の対象外です。街頭防犯カメラが地域全体の安全を目的とするものであることを考えると、これはやむを得ない整理といえます。

ただし、一部の自治体では個人向けの制度を実施しています。まずはお住まいの市町村の公式ページを確認するか、窓口に問い合わせてみてください。

制度が使えない場合でも、防犯カメラの価格は以前より大きく下がっています。工事不要のタイプを選べば、導入のハードルはさらに低くなります。

そして、カメラだけが対策ではありません。補助錠、防犯フィルム、センサーライト、そして施錠の徹底——費用対効果の高い対策から始めるという考え方も、ぜひ検討してみてください。

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